従業員はできれば採用しないほうがいい。
日本の労働法は、労働者に有利に作られている。
企業は、法律では守られない。
法律・裁判例のルールだと
・雇入れのときに書面を作らないといけない
・労働者が何時から何時まで働いていたのかを管理しなければならない
・残業代はきちんと払わなければならない
・勤務時間は、仕事をしていた時間というより、職場にいた時間
などなど・・・
大変な作業、不合理な結論を受け入れることになりかねない。
企業は、自己防衛しかできない。
しかし、立ち上げ直後の中小企業に自己防衛をする余裕はない。
それならいっそ、従業員なんか雇わないほうが賢明。
それでも従業員を雇いたいなら、きちんと専門家の意見を受けるべき。
就業規則などで自己防衛をしてから雇い入れよう。
アルバイトも一緒。
アルバイトも労基署に駆け込む。
事前対策をしてから雇い入れよう。
弁護士 杉浦智彦
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