個人情報保護法の適用範囲の話です。
個人情報保護法は、営業をしている会社には当然適用されますが、それ以外の非営利活動をする団体には適用されないのでしょうか。
実は、会社以外の非営利団体であったとしても、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」であれば、その適用対象となります。
「事業の用」というのは、難しい用語ですが、要するに、ある目的のために繰り返し使う「可能性」があるということです。
たとえ非営利であっても、その個人情報を使って広報をするような場合であれば、その適用対象となるわけです。
弁護士 杉浦智彦
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