クラウドファンディング運営会社が破産するとどうなるのか

先日のクラウドファンディングの記事のつづきです（すこし間が空きました）

クラウドファンディングは、投資型の規制を逃れるために、「購入型」という、売買の先払いを応用したスキームが開発されました。

購入型の運営会社が破産した場合、非常に悩ましい問題があります。

金融商品取引業の規制があれば、預かったお金の分別管理などが要請されますが、それを逃れているわけですから、分別管理なんかしていないわけです。

そのため、運営会社が破産したら、その損失を、投資家と、お金を集めようとしている企業とで、押し付け合うことになります。

ただ、売買の原則で考えた時、解除をして、売り主である企業に先払いした代金を払うよう求められるのか、

それとも、まだ受け取っていないから、企業は返済しなくてもよいのか。

さらに、実際のところは投資なので、投資家がそのリスクを負うべきなのかなど・・・。

リスクの分配は非常に難しいといえます。

規制逃れのため、いろんなスキームが開発されますが、どこかで支障が生じることがおおいのも事実なのでしょう。

弁護士　杉浦智彦

クラウドファンディングとは何か

さいきん、流行しているクラウドファンディング。

ネコも杓子もクラウドファンディング。

昨年、キングコングの西野さんが、絵本の個展をするための資金調達に使われました。

でも「クラウドファンディング」とはそもそも何なのかわからない人も多いのでは？

今回は、クラウドファンディングの解説をいたします。

クラウドファンディングとは、大衆（Crowd）と資金調達（Funding）を合わせた用語で、大衆からお金を集める手段であれば、なんでもクラウドファンディングと呼んでよいのです。

実はクラウドファンディングには３パターンがあります。

一つ目は、お金を借りたり出資してもらったりする「投資型」

二つ目は、お金を寄付してもらう「寄附型」

しかし、投資型は、株式のようなもののイメージで、金融商品取引法という法律の規制対象となる関係で、運営会社がほとんどありません。

ただ、ビジネスとして、寄附でお金を集めるのは難しいという人たちのため、第三類型となる「購入型」という方法が編み出されました。

購入型というのは、要するに、購入代金の先払いでお金を集める方法です。

物を完成させるための資金をあつめるため、先に完成したことでできる商品・サービスを販売するのです。それで先払いをしてもらって、一定額あつまったら、製品・サービスを作り上げ、それで交付していくのです。

この方法が一般的に取り上げられ、アメリカでも日本でも、クラウドファンディングの運営会社のほとんどはこの「購入型」というシステムを採用しているわけです。

ただ、投資型の「抜け穴」としてこの購入型が生み出されたという背景があるからこそ、近年、さまざまな問題が発生しつつあります。

次回につづきます。

弁護士　杉浦智彦