ラベル 事業承継 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 事業承継 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年6月25日日曜日

事業を引き継ぐ場合は必ず契約書を

最近、事業承継もよくやるようになりました。

事業承継で思うのは、個人事業主の事業承継が難しいということです。


よく、飲食店であるのですが、ある場所で、うまいこと販売できている企業があって、それをやってみたいという形で、後継者が現れるようなことがあります。

これ、本当に揉めます。

そもそも、個人事業主が売上を上げている理由は、商品もさることながら、その事業主の魅力みたいな部分が大きかったりします。

そのため、商品の作り方だけを伝えても不十分なのです。

きちんとこのひとが後継者だと、先代経営者も伝え、最低半年は一緒に事業を行い、お客様に「あ、この人が後継者なんだ」と思ってもらうようにしなければなりません。

ただでさえ、売上がおちるので、イライラするわけですが、こういう個人事業主の事業譲渡は、多くの場合、契約書もなく引き渡します。

だから、「教えてくれると言っていたのに、教えてくれない」「これだけ最低売上あがるといっていたのに、売上があがらない」「詐欺だ」などとトラブルになるのです。このトラブルを終わらせることができるのは、事前に作成された契約書だけです。

トラブルにならないためにも、弁護士の指導が必要ですし、
万一トラブルになった場合も、弁護士が関与してあらかじめ契約書をつくっておくことが大切になります。

当方であれば、契約書は数万円で作成・チェックできます。

ぜひご依頼ください。

弁護士 杉浦智彦

2017年6月13日火曜日

従業員に対する事業承継は利益相反が起こりやすい

最近の事業承継問題

親族ではなく番頭さんに対して事業承継をすることも多くなってきました。

経営者の立場を譲り渡す上で、番頭さんへの株式譲渡は必須です。

ただ、(儲かっている会社であればあるほど)現在の経営者のご家族の反発が強くなります。

みんななかよく事業承継に取り組めればよいですが、

求めるものが何なのかということをハッキリさせながら進め、
その上で、弁護士とともに方法を探るのがよいかと思います。

株式譲渡契約や遺言などのアドバイスもいたします。

弁護士 杉浦智彦

2017年5月6日土曜日

【中企庁】事業承継補助金の募集開始

事業承継も一つの特化分野ですので、こちらで語らせてください。

中小企業庁が、事業承継の補助金を発表しました。

(1)地域経済に貢献する中小企業による
(2)事業承継をきっかけとした
(3)経営革新や事業転換などの新しい取組
を支援する補助金です。

3つの要件を満たせばよいということですが、これはそれほど難しく考える必要はございません。

詳しくは、弁護士その他最寄りの認定支援機関にご相談ください。


弁護士 杉浦智彦

契約書チェックのコツは、変更してそうなところを探ること

契約書チェックのコツの話をします。 実は、多くの契約書には、「元ネタ」があります。 それは、ひな形であったり、さまざまです。 そして、契約書チェックで多くの弁護士がしているところは、その元ネタと違う部分を探すことなのです。 ひな形のままであれ...