【違反の場合は】契約書の印紙を節約するポイント【３倍返し？】

契約書の印紙を節約するための話をします。

まず、契約書を作成した場合、一定の文書については印紙を貼り付け、さらに消印することが要求されます。

不動産の譲渡に関する契約書
土地の賃借権設定に関する契約書
消費貸借に関する契約書
請負に関する契約書
約束手形または為替手形
営業に関する受取書（領収書）
などは、印紙が必要になります。

しかも、うっとうしいのは、タイトルだけで判断されるのではなく、中身から判断されてしまうことです。

たとえば、「業務委託契約」は、場合によっては（準）委任契約ですが、ものによっては請負契約で、印紙が必要となります。

印紙を貼らないと、発覚時に３倍の額を納付しなければならない可能性があります（自主申告等の場合は１．１倍）、刑罰もあります。

そのため、軽視できないのが印紙税の問題です。

ここで、弁護士が契約書の印紙を節約するテクニックをお教えします。

 代表的な２つの方法をお教えします。

１　契約書を作らない

しかしながら、下請法適用企業などであれば、書面がないことが摘発の事情となり、印紙の摘発を恐れた上での行動としては、あまり望ましいものではありません。

しかも、契約書を作らないと、トラブルが発生した時、言い争いになり、紛争になってしまいます。ルールとして、あらかじめ契約書を作っておくことは、極めて大切なのです。（そのことは、また別の記事で解説します）

２　契約書を電子化する（※あくまで現時点での運用です）

印紙を貼り付けるのは「文書」だけとなります。

ただ、実は、この「文書」にPDFなどの電子文書が含まれるかどうかに争いがあります。

ただ、参議院での答弁でも話題に出ているとおり、現時点での解釈は、電子化されたものは書面ではないという前提のようです。

そのため、契約書を電子化しておくというのは、印紙税を節約する上でとても大切なことなのです。

ただ、電子契約は、改ざんのリスクなど、紙での契約と異なる部分も多く、実は弁護士のアドバイスなくしては行うべきでないのも事実です。

顧問弁護士は、このような印紙の部分までフォローできます。

弁護士の杉浦までお気軽にお尋ねください。

https://keiyaku-check.pro

弁護士　杉浦　智彦